昨年、労働政策審議会で職場のパワーハラスメント防止対策の議論を行った際には、顧客からの著しい迷惑行為の実態を把握するため、中小企業団体、業界団体、産業別労働組合や個別の企業、労働組合に御協力をお願いし、パワーハラスメントや顧客からの著しい迷惑行為についてヒアリングを実施しました。
それから、日本人の労働者への影響とか職場への影響というのを考えると、産業別労働組合みたいなのを入れていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○大西（健）委員 そうはいっても、これは例といっても、ほかのやつは書いてあるわけですから、業界団体は書いてある、関係省庁は書いてあるわけですから、ぜひ産業別労働組合というのは検討していただきたいというふうに思います。 それから、先ほどちょっと奥野さんがやっていたようですけれども、「外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。」
このため、中小企業団体、業界団体、産業別労働組合、個別企業労働組合に御協力をいただいてヒアリングを行って今具体例を収集しているところでありますし、また、ヒアリングに当たっては、労政審の雇用環境・均等分科会の委員の皆さん方にもヒアリング項目の検討や結果の分析に御参画をいただいているところでありますので、まず、こうした収集、分析の結果も踏まえて議論を進めていきたいというふうに思っておりまして、現時点で具体的
今御議論いただきましたように、パワハラについては本年三月、報告書を取りまとめていただきましたので、それを踏まえて労政審で、検討会で議論された対応案、また現場で労使が対応すべき職場のパワーハラスメントの内容や取り組む事項を明確化するための具体的な内容について議論を進めていきたいと思っておりますが、その際にも、実態についての収集あるいは分析、こういうことも求められておりますので、中小企業団体、業界団体、産業別労働組合
また一方で、全国の産業別労働組合である基幹労連が関係者にヒアリングをしておりますが、その結果、負担額が判明している普通鋼電炉業十社のうち四社が、火力発電のたき増しに伴う電力料金コストの負担増によって上期は経常赤字になっておる、こういう調査もございます。
その中には、非正規雇用労働者を多く組織する産業別労働組合の方も委員に入られておりますし、また、未組織の労働者の声も十分伺いながら、この議論がなされているものというふうに承知しているところでございます。 いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、多様な労働者の方々の声が労働政策にきちんと反映されるように、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
例えば、労働者と言うけれども、あなた方、例えば厚労省なんかが言っているのは、産業別にそれぞれ賃金を決めてくれたら、産業別労働組合がいて、それに対応する産業の企業関係があったらばできる、こう言っているわけです。つまり、今の建設業の実態は、単に労働者というふうな実態だけじゃなくて、一人親方がたくさん存在する。
産業別労働組合である電機・情報ユニオンの集計では、二〇一一年以降、公表された計画だけでも実に十二万人を超える人員削減の計画となっており、これは当該企業の社員数の一割を大きく超える、そういう規模です。
全日本海員組合は、太平洋戦争の終戦直後、昭和二十年十月十五日、国際海運、国内海運、水産産業に働く全部門の船員と水際で働く労働者により結成された産業別労働組合であります。太平洋戦争におきましては、軍人を上回る犠牲といたいけな年少船員を含む六万人余の戦没船員と膨大な船舶の喪失による日本商船隊の壊滅という大きな犠牲を払った経験を有しております。
○加藤敏幸君 他の団員の方にも御質問をしていただければとは思いますけれども、今の質問に関して端的に私なりの経験を申し上げますと、私は電機産業の産業別の労働組合並びにその傘下の労働組合の活動をやっておったんですけれども、二十数年前に産業別労働組合としての協約改定交渉の統一要求項目に青年海外協力隊の休職という項目を取り上げたことがあるんです。
私は、三十二年前に、中堅の旅行会社で労働組合を結成するその中心メンバーとして参加をして、以来、企業内の組合、産業別労働組合、そしてナショナルセンター連合の役員として活動してまいりました。
実は、私は参議院になるまでは産業別労働組合、ＪＡＭ、ジャムという機械・金属産業で働く労働者の役員をしておりました。製造業の現場では、近年、分社化の進展に伴い様々な就業形態が混在をしております。
通勤災害保護制度は、そもそも私の出身組織ＪＡＭの前身で、機械金属関係の産業別労働組合である全金同盟が組織を挙げて取組を行い発足させた制度であり、改正案による対象範囲の拡大は率直に評価をいたします。
私どもの法人は、設立の母体は、先ほどお話しいただきました連合にも加盟しておりますが、産業別労働組合の一つの電機連合でございまして、特に私どものおります神奈川地協は、一九七二年ですから、今から三十二年前に、労働運動として知的障害者にかかわってまいりました。その二十年の記念事業として、知的障害を持った方の就労、社会自立を目指して、先ほど御紹介させていただきました法人をつくらせていただきました。
○中村参考人 労働組合等では、いわゆる一部の産業別労働組合等で、フリーダイヤル的なものというような部分のところで取り組みを設けておる部分であります。
会社更生法のような申立てというのは、私たち産業別労働組合にいる人間は幾つか経験がありますが、企業別組合の役員にとってそのような経験をした人はほとんどいないと言っていいと思いますが、そうすると、法律についての知識もありません。事前協議もなく、結果だけを通告されて、最終段階で意見を聴くということであれば、これは形式的に聞きおくだけということになります。
ＪＡＭといっても一体何なんだというふうにお思いになる方がいらっしゃるかと思いますけれども、ＪＡＭは機械金属産業の分野の産業別労働組合でございまして、組合員数が約四十三万人、単組数が約二千単組で構成をしている組織であります。比較的中小企業の分野で多く組織をしておりますが、最近有名なのはノーベル賞をとられた島津製作所、田中耕一さんはＪＡＭの組合員であったわけであります。
日本の労使関係は企業内労使関係が基本ですが、欧州では強力な産業別労働組合が雇用についてもリードしているように伺います。日本でワークシェアリングが実現し、正規社員の雇用が本当に増加するのかどうか、また経営者や労働組合にどのように働き掛けるのか、総理と厚生労働大臣の見解を求めます。 円相場についてお伺いします。 昨年の円相場は、日本経済の不況を反映し、年間を通じて円安基調であったと思います。
○参考人（小林宏康君） 全日本金属情報機器労働組合、略称をＪＭＩＵと言っていますが、鉄鋼、金属製品、電機、自動車、一般機械、精密機械などいわゆる金属機械等、プラスコンピューター関連を組織対象にしている産業別労働組合です。 大体九〇年代の後半ぐらいから製造業の生産工程に労働者派遣が広がってくると、職場で大きな問題になりました。